GUIDE
重さが100g未満の小さなドローンでも、重要な施設の近くには、飛ばしてはいけない場所があります。2026年7月の法律の改正で、その範囲が広がりました。まずは、自分の地域に当たる場所がないか、地図で見てみてください。
おもちゃのような小さなドローンでも、重要な施設の近くでは、飛ばしてはいけません。
重さが100g未満のドローンは、航空法の「機体の登録」の対象になりません。そのため、「小さいから、どこでも大丈夫」と思われがちです。でも、ここで紹介する法律（小型無人機等飛行禁止法）は、100g未満の機体も対象です。知らずに飛ばしてしまっても、罰則の対象になります。
私も、DIPSの地図で自分の地域を確認してみました。思っていたより広い、というのが正直な感想です。
DIPSのアカウントをお持ちの方は、「飛行計画の通報」の画面にある地図でも、同じように確認できます。アカウントがない方は、誰でも使える「地理院地図」で見られます。
みなさんも、一度、住んでいる地域や、よく飛ばす場所の近くを見てみてください。
開いたら、地図を動かして、自分の地域に合わせます。地図の線は、おおよその位置を示す参考です。線の近くで飛ばしたいときは、施設の管理者や警察に確認してください。
国会議事堂や皇居、総理大臣官邸などの国の重要な施設、外国の大使館などの公館、防衛関係の施設、空港、原子力発電所などの事業所です。2026年7月の改正で、要人がいる施設や、国際会議の会場なども、対象に加わりました。
施設の種類や指定の考え方は、警察庁の案内ページに載っています。具体的な場所は、上の地図で確かめられます。
変わったのは、大きく2つです。ひとつは、飛ばしてはいけない範囲です。重要な施設の周りは、これまで「おおむね300メートル」でしたが、「おおむね1,000メートル」になりました。半径が3倍以上になるので、思っているより広い範囲です。
もうひとつは、罰則です。施設の周りの区域（イエロー・ゾーン）には、これまで直接の罰則がありませんでした。今回の改正で、この区域を飛ばしただけでも、罰則の対象になっています。
罰則は、場所によって違います。施設の敷地や区域の真上（レッド・ゾーン）は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。その周りの、おおむね1,000メートルの範囲（イエロー・ゾーン）は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
対象の区域でも、次のような場合は、飛ばすことができます。
ただし、防衛関係の施設の周りは、土地の持ち主であっても、施設の管理者の同意が必要です。
そして、どの場合でも、飛ばし始める48時間前までに、管轄の警察署へ通報書を出す決まりです（e-Govでの届出もできます）。飛ぶ区域の地図や、同意を得た書面の写し、機体の形が分かる写真（機体に登録記号が表示されていれば不要）も、あわせて用意します。防衛関係の施設の周りでは、施設の管理者への通報も必要です。
撮影したい場所が、空港や基地、原子力発電所の近くになりそうなときは、早めにお知らせください。対象の区域に当たるかどうかは、こちらで確認します。許可が下りない可能性もありますので、あらかじめご了承ください。当たる場合は、同意をもらう手続きと、48時間前の通報が必要になります。直前だと間に合わないこともあるので、日程は余裕をもってご相談いただけると助かります。
このページは、公式の情報をもとにした一般的な解説です。制度は変わることがあるので、実際に飛ばす前には、国土交通省や警察の最新の案内も確認してください。個別のケースは、お気軽にご相談ください。